ケーススタディだけで終わらせない
六次産業化と販路開拓支援をテーマに、組織の課題を解決するリーダーを育成する
MMP®
リーダー研修
日本観光士会
日本観光士会
ケーススタディだけで終わらせない
六次産業化と販路開拓支援をテーマに、組織の課題を解決するリーダーを育成する
MMP®
リーダー研修
2026年4月18日（土）に都立産業貿易センター台東館（２階会議室A）にて、MMPリーダー研修を実施します。
今回のテーマは「 山形県『幸生牛（さちうぎゅう）』をモデルケースとしたワンシート企画書活用による販路開拓支援」です。
当日は講師と受講者によるグループワークを通して、戦略・企画会議における新たな解決策のアクションプラン作成スキームを伝授します。
山形ミートランドの新ブランド牛「幸生牛」を題材に、ブランド背景から特徴・生産体制・社会貢献までを学び、MMPワンシート企画書を活用して、販路開拓の戦略立案力を磨く研修です。
「幸生牛（さちうぎゅう）」は、山形県寒河江市の幸生地区で生産されるブランド牛で、地域活性化と過疎対策の一環として株式会社山形ミートランドによって誕生しました。
寒河江市は、「天然温泉」や「さくらんぼ」などの観光資源を守りながら、新たな産業を創出する目的で、幸生牛のブランド化を進めてきました。
令和6年から本格生産が始まったブランド牛「幸生牛」によって、どのような新しい需要を生み出し、他地域との差別化を図っていくのかが重要な課題となっています。
幸生牛は、自然豊かな環境で育ち、地域の文化や歴史を受け継ぐ寒河江市発のブランド牛であり、生産から販売までを一貫して行う6次産業モデルです。
外的要因としての食肉産業の動向、内的要因として肥育・生産を担う地元企業の実態を踏まえ、一次・二次・三次産業の展開から想定される顧客ニーズを整理し、ターゲット、シーン、ベネフィット、ポジショニングを事前に設定したうえでリアル研修に臨む必要があります。
当日はグループワークにてMMC（戦略会議）を実施し、成果物として「MMPワンシート企画書」を作成しながら、どのように販路開拓支援を行うかについてプレゼンテーションを行っていきます。
「商品、販売、販促、技術」の基礎知識の上に立ち体系化した経営戦略、ビジネスプラン、研究開発、販路開拓、商品開発等の事業における実践としての場がマネジメントマーケティングの「MM会議(MMC）」です。MMCを研修プログラム化したものが「MMP」であり、従来あるケースメソッドとは異なり、今現在、問題解決を図らなければならない課題を解決することが、MMPの本質です。
MMPリーダーは個別チームの進行役のことで「MMPリーダー研修」のカリキュラムで養成されます。最大の役割は、コーディネーターとしての役割をよく理解し、グループ討論を実りある討論にし、参加者それぞれが何かを得られる場を提供することです。チームリーダー研修の経験を積み、ある程度のレベルになると更にワンランク上の統括リーダーの活動が要求されます。
また、MMPリーダーになると、MMPワンシート企画書やMMP戦略シートA・Bなど、自分の持つMMPグループ各資格のMMPツールを活用してMMP研修を実施できます。
事前講義をもとに「MMPワンシート企画書」の作成と事業計画の立案を行い、それに対して講師が評価・アドバイスを行うプログラム研修です。
戦略・企画会議を想定したグループワークによって、自分がプロジェクトのリーダーとしてMMP戦略会議を開催・実施する際のイメージをつかむことができます。
研修に2回参加の上、1回論文を提出すると 「MMPリーダー」として認定され、認定証が発行されます。
A4またはA3の一枚の紙で企画の全体を説明する手法。
時間の制約がある経営陣やオーナー社長などにプレゼンする際に効果的。
このワンシート企画書は、事業計画書以上に分かりやすく、あなたの思いを伝えることができます。
製造の現場に立って、課題・問題と向き合うというスタンスで、主として商品開発や生産管理の支援を行ってきた。 「人に地域に企業に夢を！」を社是に活動している。食品製造会社の基幹業務を歴任し、退職後は、マネジメントマーケティング理論を学び、コンサルタント株式会社 クライムエイド 代表取締役として独立。
| テーマ 日時 |
MMP®リーダー研修 ～山形県「幸生牛」をモデルケースとしたワンシート企画書活用による販路開拓支援〜 |
|---|---|
| 会場 | 都立産業貿易センター台東館（２階会議室A） |
| セミナー参加費 |
※今回使用する「MMP®リーダーの手引き（改定新版）」は、上記のファシリテーターと課題提供者の２名、ダブルスタンダード等の内容が含まれた改定新版です。別途お求めください。
|
| 申込締切 | 2026年4月17日（金）（入金締切も同日） （この日以降にお申し込みされる方は、研修当日に研修料をご持参ください） |
| ご注意 |
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MMP®リーダー研修は、MM（マネジメントマーケティング）の考え方を基本に、MMP®（マネジメントマーケティングプログラム）ツールや、MMC（マネジメントマーケティング戦略会議）※を学ぶことができるプログラム研修です。MMCは、行政支援機関、地方公共団体、企業、学校、団体等などでも実施されております。
※MMC：Management Marketing Conferenceの略、MMCとは、経営者と、当該企業における専門知識を有する複数のジャンルの異なる専門家による戦略会議のこと。
MMP®（マネジメントマーケティングプログラム）研修は、小塩稲之が提唱、開発した能力開発研究プログラムで、超ケースメソッドと呼ばれる研修プログラムです。ケースメソッドとは、ケーススタディや事例を分析することによって、作成されたケースをチームで討議する過程で、自分とは異なる専門や経験からの考え方などを知ることによって「問題の思考能力のプロセス」を学ぶことこそが目的といってもよいでしょう。
一方、MMP®はこの従来型のケースメソッドとは大きく異なり、「超ケースメソッド」として、「問題の思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び、それらの「実践方法の策定」をする学習方法です。
これは、ケースのビジネス上の課題に対して各自が戦略を立てた後にディスカッションを行うことマネジメントマーケティング上の意思決定に必要な「思考プロセスを体得」させ、問題帰結を図ります。
このMMP®は次世代型の研修スタイルとして注目されています。このカリキュラムは、永年、蓄積されたMMP®の実践ノウハウを基に、時代とともに、新たに登場するあらゆるケースに対応して、課題解決を図ります。
協会は「市場の視点から社会に変革をもたらす実践的かつ実務的なビジネスリーダーとなる専門家」を輩出することを目指しています。
この目標を達成するため、このプログラムは既存の教育方法や考え方にとらわず、従来の「ケーススタディ」や「ケースメソッド」とは異なる、「超ケースメソッド」として実践に裏付けられたマネジメントマーケティングのテーマを基本としています。
このMMP®を普及啓蒙するために、MMP®リーダーが自由に各地域でMMP研修を開催することができるよう、資質の高いリーダーやMMP®統括リーダーの養成を推進しています。
また、このMMP®リーダー研修では、実際の事例を通じて、分野の異なる専門家と交流できる場を提供させていただくと共に、人脈づくりにも役立てていただいています。
本研修は、MMP®総研が協力しています。
（1）コミュニケーション
（2）ファシリテーション
（3）リーダーシップ
・ソリューションの方法が学べる
・社内外でのコミュニケーションのとり方が分かる
・リーダーシップをどうとるかを教える
≫これらができるような人材を育成します。
MMP®リーダーの資格を取得するために初めて受講される会員の方は、受講後1ヶ月以内に小論文の提出が必要です。
（1）MMP®リーダー研修の受講 （2）小論文提出 （3）審査後登録完了、のステップで登録できます。
(2-1)小論文のテーマ
(a)MMP®の活用について
(b)MMP®ツールの活用について
(c)MMP研修の実践
(2-2)作成規定：
・基準文字数は、7,000～8,000字です(図表等含む）。
・日本語で書かれたもので、未発表のものに限ります。
・統計、図表、文章等を引用する場合には、出所を必ず明記してください。
・著作権は本人に帰属しますが、当協会の資料として使用させていただくことがございます。
・優れた論文は情報誌「エキスパート」等に掲載させていただくことがございます。
論文のままの掲載はございません。
セールスレップ・販路コーディネータ協同組合員の会員は、MMP®リーダー研修受講料、MMP®リーダー登録料、ともに無料です。その他の方は、研修受講料および登録料あわせて5,500円です（いずれもテキスト料は別途購入）。
MMP®リーダーは、新たなテーマで、MMP®を企画したり、相手先の要望に合わせて実施したりすることができます。また、協会の研修ツールを随時、各分野ごとに相手先にあわせて編集することもできます。なお、その著作権等は協会に帰属します。
MMP®はマネジメントマーケティングを活用したプログラムすべての名称ですので、MMP®リーダーは、MMPワンシート企画書、MMP戦略シートA・Bなど、
自分の資格のMMP®ツールを活用したMMP研修を実施することができます。
≫MMP®とは？
研究員応募の詳細は、MMP®総研ホームページの研究員登録をご覧ください。
経営計画における手順は企業の置かれた状況により、必ずしも同様ではありませんが、企業環境を背景として考えれば経営計画は、市場調査→商品計画→販売計画→生産計画→設備計画→資金計画→利益計画→組織計画→人員計画→教育計画の手順で行なわれます。すなわち、経営計画は市場調査に始まり、教育計画までマーケティングの計画が全ての諸計画に先行して行われるということです。
つまり、マネジメントマーケティングとは「経営計画においてマーケティングが常に先行して行われなわれなければならない」と定義するものです。公的研究委員会などの研究課題における実践から2007 年にこれを体系化し、小塩稲之が提唱した理論です。
マネジメントマーケティングにおいては、これまでも経済産業省関東経済産業局「日本型セールスレップ・システムの普及・実践検討委員会」及び経済産業省政策局「ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員」(共に委員：小塩稲之)において、わが国の政府、及び公的支援機関の従来の企業評価、製品評価、経営力評価、市場調査等の評価方法と市場調査等の推進のあり方について、その課題と解決方法を提言してまいりました。
（一社）日本販路コーディネータ協会のマネジメントマーケティング・プログラム＝MMP®は、経済産業省認可のセールスレップ・販路コーディネータ協同組合が行う「マネジメントマーケティング会議」（MMC）の事業活動を基本に育成研修として体系化したプログラムのことです。
MMP®の基本スタンスは、実践のスキルと知識を高めることが目的です。
MMP®は、現在「新規事業戦略コース」「新製品開発コース」「販売チャネル調査コース」「販路開拓コース」「販売促進コース」などにおける事業化支援領域で構成されています。各コースでは「プロジェクト案件」をチームごとに問題解決を図りながら、戦略策定をおこないます。
MMP®に参加するメンバーは「市場の視点から社会に変革をもたらす実践的かつ実務的なビジネスリーダーとなる専門家」を輩出することを目指しています。
この目標を達成するため、このプログラムは既存の教育方法や考え方にとらわれることなく作り上げたものです。従来の「ケーススタディ」や「ケースメソッド」ではなく、多くの方から「超ケースメソッド」といわれるように、実践に裏付けられたマネジメントマーケティングのテーマを基本スタンスとしています。
ケーススタディとは事例研究とも呼ばれ、事例を素材に分析し、原理、原則を発見する研究手法です。 一方、ケースメソッドとは事例分析にとどまらず、ケースのビジネス上の課題に対して各自が戦略を立てた後にディスカッションを行うことで意思決定に必要な「思考プロセスを体得」させていく学習方法です。問題解決策を自由に発言し、その解決策の決定はしないところにその特徴があります。米国のＭＢＡなどの「研究型学習」手法に取り入れられています。
しかし、日本販路コーディネータ協会のMMP®は研究としてではなく、実践に裏付けられたプログラムを提供するものです。「問題解決」と「問題思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び「実践方法の策定」を重んじています。
「商品、販売、販促、技術」の基礎知識の上に立ち、「人材育成」を軸に体系化した経営戦略、ビジネスプラン、研究開発、販路開拓、商品開発等の事業化支援におけるコーディネータ、アドバイザー、上級セールスレップのビジネスリーダーを育成する実践としての場が「MMP®」です。
MMCを研修プログラム化したものが「MMP®」であり、従来あるケースメソッドとは異なり、今現在、問題解決を図らなければならない課題を解決することが、MMP®の本質です。
MMP®を行う場合は、参加者がその能力を高めるということが目的ですが、企業側においては、具体的な効用、明日から実務に活かせる内容を求めているということをきちんと認識せねばなりません。実際の企業研修等に活用する場合でも「思考のプロセスを学ぶ」「研究する」ということだけでは解決しない問題を明らかにしなければ研修の意味はありません。課題からその解決策を選択し、決定することこそが「戦略」であるといわれている由縁です。
MMC事業とは、上記を踏まえ、経営理念、経営ビジョンにおいて、マネジメントとマーケティングの双方に重点においた経営計画の立案により、当該企業における専門知識を有する複数のジャンルの異なる専門家を選定し、当該企業の課題解決から方針の決定、調査、販路開拓支援までの実行作業を行う事業化支援がその目的です。
当該企業における専門知識を有する複数のジャンルの異なる専門家を選定し（5～8名）、戦略会議を実施することで、当該企業の課題解決から方針の決定、調査、販路開拓支援までの実行作業を行います。 企業経営者への経営・商品・販売・販売促進、製品開発支援等の「ビジネスプラン、ブラッシュアップ戦略、販売戦略等」における事業化支援がMMCの目的です。専門家は当該企業の専門知識を有する公的機関の助成金や製品評価委員、商品開発専門家、販売促進の実務家、販路コーディネータなどが参画し実施します。
MMCにおいて重要なことはニーズ、シーズの評価を行うというスタンスではなく、「どのようにすれば事業化できるのか」という基本スタンスを持つものであることです。
実際の想定需要者を対象とした調査、分析を行うことで事業化の方向性を探ります。現在は主としてビジネスプラン、製品プラン、ターゲット候補選定、市場調査設定、販売戦略、販売促進戦略等をメーカー経営者、専門家によりその課題解決の検討と計画と実施の落とし込みを図ることを重点に置いた施策が図られています。
ビジネスプランナー、(商品)コンセプター、ネーミング(商標登録)、商品開発、本体デザイン、商品計画、生産計画、試作品調査、パッケージ、販売促進(ツール開発)、(現行)製品調査、仕入・バイヤー、購買者ヒアリング調査、(ケースにより消費者モニタリング調査)等の専門家などを起用しています。
地域産業活性化のために、地方の中小企業等の首都圏展開（営業組織の立ち上げから軌道に乗せるまで）をハンズ・オンで行います。 初回会議は、①課題解決、②方針の決定、③市場調査設定、④販売戦略方針決定などが主になります。第二回目は、市場調査後に報告を兼ねて細部の計画を詰め、それに基づき実行することになります。
支援対象製品について主に首都圏の販売見込先に対する簡易なテストマーケティング、購買者ヒアリング調査、モニタリング調査などを実施します（製品等や価格に対する印象及び希望価格、使用使途、機能や改良点に対する要望等）。
①製品の課題検討と市場調査書作成：商品化課題抽出、販路開拓先、ターゲット選定の検討。
②販路設定後の市場調査：販売拡大のための効率的アプローチについて。
③具現化の支援：実行パートナー企業候補選定。 販売パートナー、生産パートナー、販売促進(ツール開発)、パッケージ(デザイン)などの制作、物流、アフターサービスなどのパートナー紹介支援。
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