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マネジメントマーケティング・リーダー研修

MMPリーダー研修とは、事前講義をもとに「MMPワンシート企画書」の作成と事業計画の立案を行い、それに対して講師が評価・アドバイスを行うプログラム研修です 。自分がプロジェクトのリーダーとして、MMP戦略会議を開催、実施する際のイメージをつかむことができます。

今回は「レストランカフェ事業計画の企画（A市お魚直売所）」をテーマに、2022年3月26日（土）に事前講義を実施し、2022年4月16日（土）にMMPを実施いたします。

【事前講義概要】
　�@ＭＭＰリーダーとしての基本
　�A事例説明
・SDGｓ未来都市とは／A市の強みと弱み―2030年のあるべき姿―
・「A市お魚直売所のレストラン（カフェ）事業の企画」

　（※本セミナーの課題は架空の設定であり、実在施設の運営・事業と一切関係ありません）

事前講義で説明される事例「A市のSDGｓ未来都市計画の２つの取り組み」を聞いて、『ＭＭＰワンシート企画書』を使って事業計画を企画し、収支計画書を講師あてにご提出していただきます。
※締切りは２週間後を予定しますが、講師の指示によります。

MMPリーダー研修では、MMPにくわえて、名刺交換会に代わる自己紹介の機会を設け、参加者のネットワークづくりの機会を提供します。

「2面の研修でMMPを自分のものに」 〜事前講義で準備して当日のMMPに参加〜

事前講義を聞いて「MMPワンシート企画書」を作成し、講師に事前に提出。
自分なりに論点を整理してからMMPに臨むため、ほかの参加者の意見や講師のアドバイスを参考に、解決策の策定に向けて集中できます。
この体験により、自分がプロジェクトのリーダーとして、MMP戦略会議を開催、実施する際のイメージをつかむことができます。

■事前講義

事前講義は、MMPリーダーがMMPを実施できるように、テキスト「MMP®リーダーの手引き（改訂新版）」に沿って、MMPの進め方の説明を行います。
さらにMMPで活用する代表的なツール「MMP戦略ロードマップ」を仕上げるために、参加者全員が、MMPワンシート企画書を提出できるように、作成ガイドとリーダー理論などを講義します。

参加の上、論文を提出すると「MMP®リーダー」として認定され、認定証が発行されます。

MMP®リーダー研修は、MM（マネジメントマーケティング）の考え方を基本に、MMP®（マネジメントマーケティングプログラム）ツールや、MMC（マネジメントマーケティング戦略会議）※を学ぶことができるプログラム研修です。MMCは、行政支援機関、地方公共団体、企業、学校、団体等などでも実施されております。

※MMC：Management Marketing Conferenceの略、MMCとは、経営者と、当該企業における専門知識を有する複数のジャンルの異なる専門家による戦略会議のこと。

　MMP®（マネジメントマーケティングプログラム）研修は、小塩稲之が提唱、開発したプログラム。超ケースメソッドと呼ばれる研修プログラムです。MMP®は次世代型の研修スタイルとして注目されています。

　協会は「市場の視点から社会に変革をもたらす実践的かつ実務的なビジネスリーダーとなる専門家」を輩出することを目指しています。
　
　この目標を達成するため、このプログラムは既存の教育方法や考え方にとらわず、従来の「ケーススタディ」や「ケースメソッド」と異なり、「超ケースメソッド」として実践に裏付けられたマネジメントマーケティング
のテーマを基本スタンスとしています。
　
　MMP®は「超ケースメソッド」であり、事例分析にとどまらず、ケースのビジネス上の課題に対して各自が戦略を立てた後にディスカッションを行うことで意思決定に必要な「思考プロセスを体得」させ、
「問題解決」と「問題思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び「実践方法の策定」をする学習方法です。

　なお、MMP®リーダー研修は通信講座でも提供しています。遠隔地の方でも、 日々の業務に追われる勤務者の方でも、自宅で受講することができます。

　このMMP®を普及啓蒙するために、MMP®リーダーが自由に各地域でMMP研修を開催することができるよう、資質の高いリーダーやMMP®統括リーダーの養成を推進しています。

　また、 このMMP®リーダー研修では、実際の事例を通じて、分野の異なる専門家と交流できる場を提供させていただくと共に、人脈づくりにも役立てていただいています。

　本研修は、MMP®総研が協力しています。

MMP®総研の研究員募集と審査登録について

研究員応募の詳細は、MMP®総研ホームページの研究員登録をご覧ください。

マネジメントマーケティングとは
経営計画における手順は企業の置かれた状況により、必ずしも同様ではありませんが、企業環境を背景として考えれば経営計画は、市場調査→商品計画→販売計画→生産計画→設備計画→資金計画→利益計画→組織計画→人員計画→教育計画の手順で行なわれます。すなわち、経営計画は市場調査に始まり、教育計画までマーケティングの計画が全ての諸計画に先行して行われるということです。
つまり、マネジメントマーケティングとは「経営計画においてマーケティングが常に先行して行われなわれなければならない」と定義するものです。
公的研究委員会などの研究課題における実践から2007 年にこれを体系化し、小塩稲之が提唱した理論です。 　
マネジメントマーケティングにおいては、これまでも経済産業省関東経済産業局「日本型セールスレップ・システムの普及・実践検討委員会」及び経済産業省政策局「ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員」(共に委員：小塩稲之)において、わが国の政府、及び公的支援機関の従来の企業評価、製品評価、経営力評価、市場調査等の評価方法と市場調査等の推進のあり方について、その課題と解決方法を提言してまいりました。

マネジメントマーケティング・プログラムとは
（一社）日本販路コーディネータ協会のマネジメントマーケティング・プログラム＝MMP®は、経済産業省認可のセールスレップ・販路コーディネータ協同組合が行う[マネジメントマーケティング会議](MMC)の事業活動を基本に育成研修として体系化したプログラムのことです。
MMP®の基本スタンスは、実践のスキルと知識を高めることが目的です。 　
MMP®は、現在「新規事業戦略コース」「新製品開発コース」「販売チャネル調査コース」「販路開拓コース」「販売促進コース」などにおける事業化支援領域で構成されています。各コースでは「プロジェクト案件」をチームごとに問題解決を図りながら、戦略策定をおこないます。

MMP®の基本スタンス
MMP®に参加するメンバーは「市場の視点から社会に変革をもたらす実践的かつ実務的なビジネスリーダーとなる専門家」を輩出することを目指しています。 　
この目標を達成するため、このプログラムは既存の教育方法や考え方にとらわれることなく作り上げたものです。従来の「ケーススタディ」や「ケースメソッド」ではなく、多くの方から「超ケースメソッド」といわれるように、実践に裏付けられたマネジメントマーケティングのテーマを基本スタンスとしています。 　
ケーススタディとは事例研究とも呼ばれ、事例を素材に分析し、原理、原則を発見する研究手法です。 一方、ケースメソッドとは事例分析にとどまらず、ケースのビジネス上の課題に対して各自が戦略を立てた後にディスカッションを行うことで意思決定に必要な「思考プロセスを体得」させていく学習方法です。問題解決策を自由に発言し、その解決策の決定はしないところにその特徴があります。米国のＭＢＡなどの「研究型学習」手法に取り入れられています。
しかし、日本販路コーディネータ協会のMMP®は研究としてではなく、実践に裏付けられたプログラムを提供するものです。「問題解決」と「問題思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び「実践方法の策定」を重んじています。

商品、販売、販促、技術
「商品、販売、販促、技術」の基礎知識の上に立ち、「人材育成」を軸に体系化した経営戦略、ビジネスプラン、研究開発、販路開拓、商品開発等の事業化支援におけるコーディネータ、アドバイザー、上級セールスレップのビジネスリーダーを育成する実践としての場が「MMP®」です。

実践そのものであること
MMCを研修プログラム化したものが「MMP®」であり、従来あるケースメソッドとは異なり、今現在、問題解決を図らなければならない課題を解決することが、MMP®の本質です。

研修の場においても具体的な効用を追求する
MMP®を行う場合は、参加者がその能力を高めるということが目的ですが、企業側においては、具体的な効用、明日から実務に活かせる内容を求めているということをきちんと認識せねばなりません。実際の企業研修等に活用する場合でも「思考のプロセスを学ぶ」「研究する」ということだけでは解決しない問題を明らかにしなければ研修の意味はありません。課題からその解決策を選択し、決定することこそが「戦略」であるといわれている由縁です。

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当協会認定の教育課程を履修し単位修得した者に、学校の申請に基づき資格認定証を 授与

（一社）日本観光文化協会と連携する（一社）日本販路コーディネータ協会は、日本で唯一、プロフェッショナルのマーケティングコンサルタント「販路コーディネータ」を養成し、資格認定を行っている団体です。いままで、協会が取り組んできました国、地方公共団体様などの公的マーケティング支援事業などを展開してきた団体です。今後も、地方公共団体様、商工会議所様、商工会様、公的支援機関様などを通じまして、資源活用と観光等の企業情報、 地域情報などを入手しながら、成長が期待できる分野に積極的に取り組む観光関連の企業様や、 製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物、加工物等の生産者様等に重点的に配慮し、全国各地の４７都道府県の観光産業及び食と伝統工芸品、地場産業を軸に、本事業 をさらに一歩押し進めることにしたいと考えております。

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