2021年7月1日　ラベル新聞　「提案力で“手に取りたい”“使いたい”商材へ」

2021年7月ラベル新聞に（一社）日本観光文化協会会長の小塩稲之が取材を受け「提案力で“手に取りたい”“使いたい”商材へ」で「識者に聞く」と題し、記事が掲載されました。

原文一部抜粋

大手百貨店、コンビニなどの商品開発やブランディング、販売促進の経験・ノウハウを持つ小塩稲之氏。
現在は（一社）日本販路コーディネータ協会と（一社）日本観光文化協会に加え、経済産業省認可で経営の公的支援事業を展開するセールスレップ・販路コーディネータ協同組合の３団体で構成されるＪＭＣグループの会長を務めている。これまで培った知見を基に、新規ビジネスを創出するには、流通の川上から川下を含めた〝市場の視点〟が重要と説く。そんな小塩会長に、販売促進がもたらす効果やラベルの将来像などを聞いた。
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　――まずは、ＪＭＣグループの組織体制についてお聞きします
　「３団体のうち、マーケティング戦略を左右する商品開発・販路コーディネート・販売促進（商・販・販促）の観点でビジネスを成功させるため、ノウハウを提供しているのが日本販路コーディネータ協会だ。商・販・販促の各分野で認証資格を定めており、あらゆるビジネスシーンで活躍する人材育成を支援している」
　「経営戦略の〝モノ〟づくりに対して〝コト〟づくりを支援するのが日本観光文化協会の役目。それぞれの地域に根付く文化や景観、暮らし方を再評価し、町おこし事業に必要なコトを実践的に学ぶ。また、認証資格を設けるほか、毎年、日本各地のヒット商品を表彰する制度『観光特産大賞』を選定している。地域の活性化をもたらす特産品に目を向けると、ラベル・パッケージに必要なブランディングの手法が理解できる」
　――具体的に
　「特産品のブランド力を高めるのは、ラベル・パッケージに描かれる『物語』だ。デザインに取り入れられる各地域が制定する色、鳥、花、草、木のほか、特産品の材料となる特産物のルーツをひも解けば、そこから販促を展開でき、ビジネスチャンスになるだろう」

［ラベル新聞 2021年7月1日付］