日本観光士会は、全国の特産品を持つ地域の観光や文化に関する観光士検定と観光コーディネーター資格検定を実施し、日本観光士会が合格証を付与するものです。


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 観光プランナーとは


観光プランナーとは
観光プランナーは、地域資源を活用した新しいツーリズムやまちづくり、地域活性化等の分野において、プランナーとして活躍する人材です。観光プランナー試験に合格すると、「観光プランナー」の称号が与えられます。

活躍できる職種
交通・運輸業、旅行業、観光業、観光施設、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、製造業、サービス業、観光振興組織、公務員、NPO、地域のコミュニティビジネスなどに携わる方など、広く観光振興、地域振興、観光関連業界などにかかわる方を対象としています。

観光プランナーのステップアップスキルと知識
●観光地域コーディネート、地域資源活用の意義
●地域のブランド戦略の重要性
●協働で取り組む重要性
●グループワークの合意形成
●ビジネススキルと社会人としての基礎知識
●コミュニケーション、プレゼンテーション、営業の基礎などの知識
●マネジメントなど企業における事業の基礎
●マーケティングなどの基礎的知識
●KJ法など、発想、アイディア出し手法


観光プランナー証(合格証)の交付
資格試験に合格した後、登録料(初回資格登録料12,100円、年間登録料13,200円 計25,300円(税込))を納付、登録手続きが完了すると協会認定の観光プランナーとして登録され、観光プランナー証が交付されます。 観光プランナー資格登録者は観光士、観光コーディネーターの資格研修及び一斉試験を受験する資格を有します。
※申請期間内に登録手続きが完了しない場合は「登録する権利」が失効します。

・観光プランナー資格の登録有効期間・登録更新
観光プランナー資格の登録有効期間は1年間です。登録を継続する場合は、登録してから毎年資格登録更新料(13,200円)を納付すると更新されます。
2023年12月までに取得された方は、従来通り(3年ごとに更新)となります。

・観光プランナーから観光士、観光コーディネーターを取得された場合
観光プランナーとして登録された方は、観光士に合格すると観光士、その後観光コーディネーターに合格すると観光コーディネーターとして登録されます。以後の登録更新は観光士及び観光コーディネーターのみとなり、二重三重の負担はございません。なお、登録有効期間は、観光プランナーの資格登録日を基準として更新期日とさせていただきます。

認定校の学生の方は資格登録は必須としておりませんが、特例措置として、資格登録の3年猶予措置があります。卒業後などで、本資格登録を希望する生徒さんには、会員登録証を発行いたします(その際、会員登録には別途、個人負担として年間費用がかかります)。

・登録の抹消
観光プランナーとして信用を著しく傷つけるような行為等、適正な職務遂行に支障があると認められた時は、当該観光プランナーの登録を抹消します(観光プランナー規定)。
・退会する場合は指定の書式でご申請ください
※退会する場合は、メールかお電話にてご連絡ください。その後事務局から指定書式をお送りしますのでご記入いただき、ご郵送ください。郵送が着時点で退会完了となり、その後の更新料はいただきません。

・合格証を紛失した場合は、観光プランナー資格登録認定証を再交付させていただきます。
再交付費用は2,500円の手数料がかかります。再交付に際しては、メールにて、お問い合わせください。
・住所等の変更及び各種照会等についての注意事項
転居等により住所が変更になった場合は、氏名、フリガナ、生年月日、連絡先、及び新住所(郵便番号を含む)を明記して、その都度、ご連絡ください。
また、婚姻等により氏名が変更になった 場合は、証明できる資料を添えて、協会までご連絡ください。


学校(認定校)での『観光プランナー』の受験の資格取得方法

『観光プランナー』の認定校の申請について

日本観光士会では、認定校である学生を対象とし、「観光プランナー」として認定しています。認定校の学生の方は、学校事務局で受験申請をすることができます。
観光プランナー、認定校についての詳細はこちらから



〔お問い合わせ先〕
日本観光士会 一般社団法人日本観光文化協会内
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学校認定校制度



観光プランナー認定 
当協会認定の教育課程を履修し単位修得した者に、学校の申請に基づき資格認定証を 授与


資源活用と観光等の情報

 (一社)日本観光文化協会と連携する(一社)日本販路コーディネータ協会は、日本で唯一、プロフェッショナルのマーケティングコンサルタント「販路コーディネータ」を養成し、資格認定を行っている団体です。いままで、協会が取り組んできました国、地方公共団体様などの公的マーケティング支援事業などを展開してきた団体です。今後も、地方公共団体様、商工会議所様、商工会様、公的支援機関様などを通じまして、資源活用と観光等の企業情報、 地域情報などを入手しながら、成長が期待できる分野に積極的に取り組む観光関連の企業様や、 製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物、加工物等の生産者様等に重点的に配慮し、全国各地の47都道府県の観光産業及び食と伝統工芸品、地場産業を軸に、本事業 をさらに一歩押し進めることにしたいと考えております。


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