日本観光文化検定協会が認定する観光士、観光コーディネーター資格は、観光マネジメントの資格です。
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観光士資格認定

観光士資格とは
 観光士の資格は、日本観光文化検定協会が認定するわが国唯一の資格です。観光産業は21世紀のリーディング産業となる可能性をもち、今後の地域活性化のためには、観光産業を地域の基幹産業として育てていくことが重要な課題と なっています。日本政府も観光立国を重要な国策のひとつとして推進しています。

歴史と実績に裏付けられた当協会の活動
 観光士資格を認定する日本観光文化検定協会、(一社)販路コーディネータ協会は、前身のNPO法人「eラーニング推進協会」の時代であった平成13年よりITを活用した研修事業に着手し、毎年度、プログラム研修・企業及び公的研修等の講師を認定し、現実のビジネス課題解決を重んじた各種の認定講師研修活動に取り組んでいます。
 当協会は、これまでにも地域経済の活性化に資する人材育成を目的に、各種セミナーを開催しています。
 これまで10 年以上の信頼と歴史のもとに、資格研修実績を積み上げてきました。
 熟練した社会の実務経験ある講師でなければこうした研修の指導はできないと言っても過言ではありません。 当協会では、数々の経験を積んだ方々を研修講師として認定しています。 さらに、もう一つは、講師の専門分野です。 観光系のみならず、商業系、IT系、環境系、サービス系など、また観光サービス業、レストラン、料飲店、流通、商社、メーカー、マスコミ等の出身者の方や、そこでの経験の実例はその研修や講義内容にも大きく影響します。
  特に観光分野はその裾野が広く、あらゆる産業に関わる分野を持ちます。協会の認定講師は、多分野から多くの実績を積んだ人材を各研修に 合わせて登用しています。これまで、行政機関、公的支援団体、民間企業などから、各分野の第一線で活躍している認定講師の実践的セミナーの講師派遣依頼を受けているのが当団体です。

観光士台頭の背景(協会主催の観光コーディネート学の講義から引用) 
 近年、消費者の観光行動は、移動、宿泊、飲食、見物、体験、スポーツ、レクリエーションなど、全てを包含することから、ほとんど全てが何らかの形で、観光にかかわっているとも言える。
 そして、20世紀に発展した観光も、その行動が変化し、「見る」観光から「食べる」、「買う」、「体験する」、「交流する」、「集う」という要素へとますます強くなっている。さらに、成熟化社会の到来により、観光客のニーズはますます「知的好奇心」や「知的精神的快楽」追求が重要視され、観光のスタイルも大きく変化している。
 これは都市観光においても同様であり、魅力的都市観光のあるべき要素として「見る、買う、食べる、集う、憩う」の五つが都市観光行動のもっとも重要な要素となっている。これに加えて、新たに「体験する」、「交流する」というキーワードが重要になっている。また、観光客が街を「回遊」することが都市型観光のもっとも大きな魅力要素ともなっている。したがって、観光は今「自分独自の観光」であり、「どこへ行くか」ではなく、「何しに行くか」の観光であり、見るだけの観光から学習体験観光が増大し、職場などの団体旅行ではなく、気のあった友人やひとりで楽しむ観光が拡大している。  

 観光士が求められる背景には次のようなことが挙げられる。

  @インターネットの普及は、着地型観光が飛躍的に拡大している最大の要因とも言えるが、旅行代理店を通さず、顧客がダイレクトに交通機関、宿泊施設などを予約できるようになったことである。
 これは、数年前から旅行代理店の収益が悪化し、また、観光客がどこへ行き、どのような行動をしているのか(観光マーケティング)が分かりにくくなっている要因であるが、それだけニーズの多様化が起きたとも言える。

 A消費者の観光ニーズの成熟化により、本物志向になってきたことがその背景にある。例えば、着地型観光では、今までマスツーリズム型の旅行会社が取り上げなかった地域、文化度の高い地域、あまり大勢でがやがやと行くのにはふさわしくない地域なども観光の対象となったことである。
 見るだけでなく何か体験をしてみたいという要求が高まってきている。しかし、発地型観光が主流を占める旅行会社が現地に行って体験ツアー商品を考えるのも限度がある。また、計画的に個人、友人、家族で行けるマイカーの使用など、移動手段の選択肢が増えたということも挙げられる。ここには、二次交通の拡大・整備という課題もある。
 
  B一方、観光立国を目指すわが国では、今後着地型観光に活路を見出す工夫が求められている。とりわけ、外国人観光客の増加に対応した地域での企画等の欠落がある。
 例えば、日本文化にスポットをあてたり、ショッピングや食の体感、また国の発展、趣味嗜好変化等によりそのニーズを捉えながら、対応の充実を図る、さらに、個々人の趣味趣向に合わせるというように、きめ細かい対応が求められている。今後は、観光立国を目指すわが国として、マスツーリズム型ではない需要を掘り起こし、世界から観光客を集めることが重要になる。 

 C最後に、地場産業の衰退である。地域の地場産業が衰退して、活性化が図れなくなった地域が、観光で集客を図ることが多くなっている。従来の旅行から観光の推進により、観光業界のマネジメント人材の育成を推進することにより、地域活性化を目指すことができる。さらに、新たな観光商品の開発は、『街づくり』への支援になる。

●観光士認定について
 これからの観光は地域の文化、くらし、歴史、伝統、景観などをまちづくりの中で再評価し、観光マネジメント、観光マーケティングを理解する観光業界のマネジメント者養成の必要があります。そのため、協会では激変する社会情勢を捉えながら経営戦略を策定する意義、ポイントについて観光マネジメントとマーケティングのカリキュラムを提供し、観光士としての認定を行なっています。

 わが国では観光業界におけるマネジメントができる人材を養成することが決定的に重要です。本観光士認定研修コースは、観光業界におけるマネジメント人材を養成することを目標にカリキュラムが組まれています。研修後には、小試験が課せられます。

  本コースは、専門家レベルの観光コーディネーターとアカデミックな分野の学術研究者及び、実践実務家の協会認定の販路コーディネータが共同して、観光商品の有形、無形商品の枠を超えた「観光士」の人材の育成を図ることで、わが国の観光業界の発展に寄与したいと考えています。
 また、当協会では、その上位ライセンスとして「観光コーディネーター」を位置づけています。

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〔お問い合わせ先〕
日本観光士会 一般社団法人日本観光文化協会内
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資源活用と観光等の情報

 日本観光コーディネーター協会を運営する(一社)日本販路コーディネータ協会は、わが国唯一のマネジメントマーケティングの専門家として国、地方公共団体様などの公的マーケティング支援などの事業に、今まで取り組んできました団体です。
 今後も、地方公共団体様、商工会議所様、商工会様、公的支援機関様などを通じまして、資源活用と観光等の企業情報、地域情報などを入手しながら、成長が期待できる分野に積極的に取り組む生産企業様や、製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物、加工物等の生産者様等に重点的に配慮し、全国各地の47都道府県の観光産業及び食と伝統工芸品、地場産業を軸に、本事業をさらに一歩押し進めることにしたいと考えております。


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