日本観光士会は、全国の特産品を持つ地域の観光や文化に関する観光士検定と観光コーディネーター資格検定を実施し、日本観光士会が合格証を付与するものです。


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第138回MMP®研究会

【テーマ】
地域の多様な関係者を巻き込んでつくる観光地域づくり
〜地域のキーマンとのネットワークから生まれたコトづくり〜

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◆セミナー概要
観光地域づくり法人(DMO)とは、「地域の多様な関係者を巻き込みつつ、 科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりの司令塔となる法人」のことを指します。
 現在(2023年3月31日時点)、日本では270拠点(広域連携 10拠点、地域連携 106拠点、 地域 154拠点)が登録されています。
今回、ご紹介するのは、一つの行政区域で活動する地域DMOの取り組みについてです。 では、地域の多様な関係者とはどのような方や団体で、それらの団体とのネットワークを行政機関ではなく、民間もしくは独立した団体がどのようにネットワークを構築していくのか。
また、彼らとどのように観光客を誘客・集客して消費拡大を進めていくのかを事例を示して説明していきます。

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【こんな内容が学べます!/アジェンダ】
 ・ 地域の多様な関係者との関係構築の深め方 ・GSTC Sustainable Tourism Training Program(GSTC サステナブルツーリズム研修プログラム (STTP))を学び、そこから気づいた地域や自分にとって大切なこと
 
●アジェンダ
0.地域の中での観光を活性化させるキーマンとはどのような人たちだと思いますか
1.地域の多様な関係者とのネットワーク構築に必要な要素「まちづくりの3ステップの実践」
 @ 関係者とは誰を指すのか
 A 観光地エリアでは特に、各団体とのパイプ役となるキーマンの存在(派遣ではなく、地域内にいること)の必要性
B 「住みたいまち」、「働きたいまち」、「訪れたいまち」の3本柱
C 「自助・共助・公助」の理解とは

2. 他の地域と差別化していくために必要な取り組み
@ 我が街の自慢こそが観光資源となることを認識
A 資源の活かし方(ネットワーク人材が料理をしてくれる)
B 隣の街との差別化戦略
C 妥協をするか、しないか

3.事例紹介(墨田区内での具体的な取り組み事例)

 @ 「みんな北斎プロジェクトーフェーズV」JTの協力による障がい者による街なかアート https://www.jti.co.jp/coexistence/bunen/machikado/sumida/index.html A 「隅田川森羅万象墨に夢」   「北斎」と「隅田川」をテーマに、墨田区の資源を活用した独創的な企画を公募 して採択された団体に対して補助金を交付 https://sumiyume.jp/about/ B 隅田公園「そよかぜつながるフェス」毎月開催 https://creators.yahoo.co.jp/shimobe/0100206529 【こんな方におすすめです】 ・地域の方たちと新しいイベントを立ち上げたいと思っている方 ・理論はわかったが、具体的な取組み事例を知りたい方
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【講師】森山 育子(モリヤマ イクコ)

観光コーディネーター、 一般社団法人墨田区観光協会 理事長
東京商工会議所墨田支部 副会長(サービス分科会担当)
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授

【こんな方におすすめです】
・地域の方たちと新しいイベントを立ち上げたいと思っている方
・理論はわかったが、具体的な取組み事例を知りたい方
お申込み
開催日時

2023年11月25日(土) 15:00〜17:00

受付締切日 2023年11月22日(水) 
入金締切日 2023年11月23日(木) 
会場 オンライン Zoomミーティング
対象者 どなたでも受講できます
料金 研修料 一般 税込5,500円   協会会員 税込3,300円
※セールスレップ・販路CO協同組合員は研修料無料
お申込み 受付終了

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学校認定校制度



観光プランナー認定 
当協会認定の教育課程を履修し単位修得した者に、学校の申請に基づき資格認定証を 授与


資源活用と観光等の情報

 (一社)日本観光文化協会と連携する(一社)日本販路コーディネータ協会は、日本で唯一、プロフェッショナルのマーケティングコンサルタント「販路コーディネータ」を養成し、資格認定を行っている団体です。いままで、協会が取り組んできました国、地方公共団体様などの公的マーケティング支援事業などを展開してきた団体です。今後も、地方公共団体様、商工会議所様、商工会様、公的支援機関様などを通じまして、資源活用と観光等の企業情報、 地域情報などを入手しながら、成長が期待できる分野に積極的に取り組む観光関連の企業様や、 製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物、加工物等の生産者様等に重点的に配慮し、全国各地の47都道府県の観光産業及び食と伝統工芸品、地場産業を軸に、本事業 をさらに一歩押し進めることにしたいと考えております。


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